JF北海道信漁連は海に生き、海を愛する、全ての人々の幸せを目指します。
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法期限到来後の金融円滑化にかかる基本的方針、体制の概要および実施状況の説明書
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経営者保証
制度資金
漁業に携わる皆さんのための、低利で便利な制度資金をご用意しています。
漁業近代化資金 漁業振興資金 水産加工振興資金
漁業経営維持安定資金 漁業経営改善促進資金 漁業経営再建資金
漁業近代化資金
資金使途 期間 貸付限度
1号資金
漁船建造・取得または改造
20年以内(機器単独取得10年以内) ・水産養殖業者(法人)
 3億6,000万円

・漁業(20t未満)、養殖業または水産加工業のいずれか2つ以上営む者
 3億6,000万円

2号資金
漁船漁具保管修理施設、
漁業用資材保管施設、
漁船等油水供給施設等
個人施設15年以内
共同施設20年以内
3号資金
漁場改良造成用機具、
漁船用油水供給用機具、
水産種苗生産用機具等
個人施設7年以内
共同施設10年以内
4号資金
漁具、または養殖用筏
その他農林水産大臣が定めるもの
5年以内(大型定置網10年以内)
5号資金
水産動植物の種苗の購入または育成
・生育期間が通常1年以上である
 水産動植物であって農林水産
 大臣が定めるもの
(指定水産動植物)
・知事が指定するもの
(養殖・増殖に係るもの)
5年以内
6号資金
有線放送施設、有線放送電話施設、
漁船船員臨時宿泊施設等
20年以内
7号資金
1〜6号以外で農林水産大臣の指定する資金
漁村給排水施設、特定漁家住宅、労働力確保は15年以内、初度的経営資金は5年以内、その他は12年以内、共同施設は15年以内
漁業振興資金
資金使途 期間 貸付限度
一般資金
漁業者の着業資金、資源管理型漁業の促進・省経費型漁業への移行等に要する経費、経営安定型漁業の確立に要するもの

特別資金
災害対策に要する経費、クロマグロ漁獲管理を行うために必要な経費、北海道道東沖赤潮被害対策に必要な経費
1年以内 ・一般資金
 500万円
(特認限度は800万円、
但し秋鮭定置は2,000万円)


・特別資金
 500万円
水産加工振興資金
資金使途 期間 貸付限度
原魚・加工資材共同購入・製品共同販売、秋鮭加工促進・ほたてがい加工促進資金 1年以内 1対象者当たり
7,000万円(原魚・加工資材・製品)

1対象者当たり
1億2,000万円(秋鮭・ほたてがい)
※上記限度額は平残額
リレー資金
資金使途 期間 貸付限度
財源が確定している場合の補助金・共済金・販売代金等のつなぎ資金 1年以内 支払確定財源の範囲内
災害資金
資金使途 期間 貸付限度
自然災害発生時の設備復旧・減収補てん・長期運転資金に対応 所定期間 事業費の100%、緊急資金は600万円
活力資金
資金使途 期間 貸付限度
生産力増強のため、漁協・生産者ならびに担い手等の設備投資などに対応。制度資金では対応できない設備、赤字補てんにも対応 所定期間 事業費の100%、長期運転資金は2,000万円、短期資金は漁業規模に応じて2,300万円から5,000万円(漁業振興資金残高含む)
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